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地方創生

早島町人口ビジョン

位置づけ

 改訂第4次早島町総合計画では、「本町が自立して存続し続けるために、次の世代に町を引き継ぐことのできる持続可能な人口構成への転換を図っていく必要がある」との現状認識に基づき、土地利用の誘導による定住・移住人口の増加を主要な課題のひとつとして捉えています。

 そのための取り組み方針は総合計画の基本施策・個別施策として体系化したところですが、定住促進により一層寄与する重点的な事業展開を図るため、まち・ひと・しごと創生法第10条に規定する「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を早島町定住促進マスタープランとして策定するにあたり、その構想部分を担い、町の人口特性に基づく目指すべき将来の方向性を、2060年までの人口の将来展望を示すものとして、「早島町人口ビジョン」を策定しました。

持続可能な早島町を実現する三つの視点

 1. 高い出生率を活かし、いち早く人口の安定を図る。

 2. 働く人に選ばれる住生活の環境・基盤を早急に整える。

 3. 子育てを支える、子育てと両立する仕事を創出する。

人口の見通しと人口目標

【自然動態:合計特殊出生率の上昇】

  • 結婚、出産、子育て支援への集中的な取り組みにより20年後に出生率2.00以上を達成(2020年:1.92/2030年:1.97/2040年:2.00/以後2.00以上を維持)

【社会動態:転入の促進、転出の抑制】

  • 駅周辺における定住環境の形成により20年後までに400世帯1,200人規模の転入を達成(※人口13,500人規模の基礎条件となる)
  • 町内の就業・永住環境の形成により進学・就業時および世帯分離での転出を抑制(※出生率の上昇とあわせ、人口13,500人規模の継続条件となる)

参考資料

早島町人口ビジョン(PDF:1.4MB)

早島町まち・ひと・しごと創生総合戦略

政策上の位置づけ

 「早島町人口ビジョン」における将来人口の推計では、戦略的な定住促進が行われなかった場合、平成37(2025)年には人口のピークを過ぎ、平成52(2040)年には11,702人、平成72(2060)年には10,879人にまで減少する見通しとなっています。

 このような状況に歯止めをかけるため、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び岡山県の「おかやま創生総合戦略」を勘案しつつ、本町の目指すべき方向性を示すものとして、「早島町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

 早島町では早島町総合戦略を定住・移住に関する施策の基本的な方針となる《定住促進マスタープラン》として位置づけ、総合計画の分野別基本計画として施策の体系に組み込むこととします。

政策の実施にあたっての基本方針

 1. 長期的な視点で、目標達成の布石となる施策を大切にする。

 2. 早島町の比較優位な地域資源と地区ごとの特性を活かす。

 3. 総合計画の体系に即して複数の分野と連動した取り組みを進める。

今後の施策の方向

 重点化の方針で示した《育・職・住》の強化により、それぞれの分野において目指す「基本目標」と、施策の骨格となる「主要な取り組みの方向」を定めます。

 早島町人口ビジョンで示すまちの将来展望は、10年間の施策体系を定めた改訂第4次早島町総合計画で目指すまちの姿と合致していることから、早島町総合戦略に基づいて推進する施策についても総合計画基本計画の体系を基本とし、必要な分野を重点化していきます。

 基本計画に定めた基本施策・個別施策を再整理し、新規事業への展開や既存事業の強化を戦略的に進めることで、基本目標の達成を目指します。

参考資料

早島町まち・ひと・しごと創生総合戦略(PDF:1.1MB)

地方創生関係事業

 地方創生の取組を推進していく上では、実施する施策ついて、具体的な重要業績評価指標(KPI)の設定と効果の検証(PDCAサイクル)を行うことが重要です。

 そのため、平成27・28年度に実施している本町の地方創生関連事業について、有識者や議会からの意見をいただき、その効果検証を行いました。

 今後も定期的な検証を行い、必要に応じて見直しを行うなど、本町の施策展開を図っていきます。

参考資料

平成27・28年度早島町地方創生関連交付金事業(PDF:4.7MB)

お問い合わせ
早島町役場 まちづくり企画課
〒701-0303 岡山県都窪郡早島町前潟360-1
電話番号:086-482-0612

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