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早島町事業継続支援金について

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた早島町内の中小企業者及び小規模事業者の方を対象に、事業継続の一助としていただくための事業全般に広く使える「支援金」を支給します。

※ご注意ください!

・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申請は原則郵送での受付となります。何卒ご理解、ご協力を賜りますようお願いします。

・郵送先は【申請先・問合せ先】をご覧ください。

・支援金額は法人・個人ではなく、従業員の数で区分します。 【支給対象者】の区分をよくご確認ください。

・添付書類については、申請書裏面をよくご確認いただき、添付漏れのないようご注意ください。

・個人事業主の場合、税務署に開業届を提出している事業者が対象となります。

【支給額】

申請は1事業者1回のみとし、下記金額を支給します。

◇20万円 対象者:中小企業者(小規模事業者を除く)

◇10万円 対象者:小規模事業者(個人事業主を含む)

・使途制限無しで受給できます。
・申請後、約2週間程度での支給を想定しています。

 

【支給対象者】

以下の(1)(2)(3)すべての要件を満たす中小企業者及び小規模事業者

(1)早島町内に主たる事業所(※)が所在していること。
※主たる事業所とは、法人の場合は本社(本店)、個人事業主の場合は本社と位置付けている事業所(店舗等)になります。

(2)以下の支援対象者であること(支援対象外でないこと)。

支援対象者 支援対象外

(令和2年4月1日までに開業している事業者が対象)

・会社及び会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合)

・個人事業主の商工業者

・以下の条件を満たした特定非営利活動法人

1.法人税法上の収益事業を行っていること
2.認定特定非営利活動法人でないこと

※ただし、射幸心をそそるおそれがあること又は公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるものに該当する事業を行うものではないこと。

・医師、歯科医師、助産師

・系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業、水産業者についても同様)

・協同組合等の組合(企業組合、協業組合を除く)

・一般財団法人、公益財団法人

・一般社団法人、公益社団法人

・医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人

・任意団体 等

(3)令和2年2月~6月までのいずれか1か月の売上高が、前年同月比20%以上減少していること。

※国の「持続化給付金」と重複して受給することができます。
※一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※中小企業者・小規模事業者の定義は、下の表をご確認ください。

 

【中小企業者】 

業種分類

資本の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数
(1)製造業、建設業、運輸業その他の業種
※(2)~(7)以外
3億円以下 300人以下
(2)ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。) 3億円以下 900人以下
(3)卸売業 1億円以下 100人以下
(4)小売業 5千万円以下 50人以下
(5)サービス業 ※(6),(7)以外 5千万円以下 100人以下
(6)ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
(7)旅館業 5千万円以下 200人以下
(8)条件を満たした特定非営利活動法人 2,000人以下

 

【小規模事業者】 

業種分類

常時使用する

従業員の数(※)

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) 常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下

 (※)基本的には、代表者本人、役員、パート従業員の数は除いて計算していただきますが、詳しくはQ&Aをご確認ください。 (PDF:600.9KB)

 

【申請手続き】

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、以下書類を下記申請先まで郵送でご提出下さい。

※封筒の表に「支援金申請書在中」と朱書きしてください。

 

【法人の方】

(1)事業継続支援金支給申請書

(2)前事業年度の確定申告書類の写し(別表一、及び法人事業概況説明書(両面))

(3)売上減少となった月の売上高がわかるもの(試算表、売上台帳 等)
  ※前年同月比20%以上の売上高減少が条件です。

(4)法人名義の口座通帳の写し(表紙と通帳を開いた1,2ページ目の両方)

 

【個人事業主の方】

個人事業主の場合、税務署に開業届を提出している事業者が対象となります。

(1)事業継続支援金支給申請書

(2)令和元年の確定申告書類の写し

   青色申告の場合
    令和元年分の確定申告書B 第一表、
    及び所得税青色申告決算書(1,2ページ目)

   白色申告の場合
    令和元年分の確定申告書B 第一表

(3)売上減少となった月の売上高がわかるもの(試算表、売上台帳 等)
  ※前年同月比20%以上の売上高減少が条件です。

(4)申請者本人名義の口座通帳の写し(表紙と通帳を開いた1,2ページ目の両方)

(5)本人確認書類(次のいずれかの写し)

   ・運転免許証(両面)又は運転経歴証明書(両面)
   ・マイナンバーカード(おもて面)
   ・写真付きの住民基本台帳カード(おもて面)
   ・在留カード
   ・特別永住者証明書
   ・外国人登録証明書(在留資格が特別永住者のものに限る。)
   ・公的身分証明書(パスポート(顔写真のページ)、健康保険証 等) 

 

売上減少が20%以上として、セーフティネット4号認定書、危機関連保証の認定書、小規模事業者持続化補助金申請に係る売上減少証明書の写しをお持ちの方は、(2)及び(3)について代用できます。
※パンフレットおよび申請書は、本ページ下部よりダウンロードしていただけます。

 

【申請先・問合せ先】

早島町まちづくり企画課
住所:〒701-0303
    都窪郡早島町前潟360-1
電話:086-482-0612

 

郵送による申請について(お願い) (PDF:574.9KB)

申請書類一式を封筒にいれて、切手を貼って投函してください。

※封筒の表に「支援金申請書在中」と朱書きしてください。
※郵送料は申請者の負担となります。

 

【申請期間】

令和2年5月22日(金曜日)~令和2年9月30日(水曜日)※消印有効

 

パンフレット・申請書等ダウンロード

~お願い~

申請書類に不備があると、内容確認や審査に時間がかり、支援金のお振込みにお時間をいただくことになります。

出にあたっては、必ず事前にパンフレットや記載要領、Q&A等をご確認いただき、内容の間違いや添付書類の不足がないかを確認していただきますようお願いいたします。

事業継続支援金パンフレット(PDF:1.5MB)

申請書(PDF:388.8KB)

申請書記載要領(PDF:1.4MB)

Q&A(令和2年5月25日版)(PDF:600.9KB)

お問い合わせ先
早島町 まちづくり企画課
〒701-0303 岡山県都窪郡早島町前潟360-1
電話番号:086-482-0612

お問い合わせはこちらから

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