町・県民税の所得控除計算方法

町・県民税について

町・県民税の所得控除とは

所得控除は、納税者の扶養状況や病気、災害などによる出費があるかどうかなど、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっている控除の総称です。
所得控除には、医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除、障害者控除、扶養控除、基礎控除などの14種類があります。
町・県民税と所得税では控除の種類は概ね同じですが、税金の性格上の理由から、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除及び小規模企業共済等掛金控除以外については控除額が低くなっています。

雑損控除

雑損控除とは、納税義務者又は生計を一にする配偶者やその他の親族の方(本人以外は所得が38万円以下の方のみ)が災害、盗難又は横領によって 生活用資産などに損害を受けた時(詐欺や強迫によるものは含みません)に、以下の計算式で求めた金額を所得から控除するものです。

計算方法

次の1または2のいずれか多い方の金額

  • 1.(損失(時価)の金額-保険等での補てん額) - (総所得金額の10%相当額)
  • 2.(災害関連支出金額-保険等での補てん額)-5万円

災害関連支出金額とは災害等に関連して住宅家財等の取壊しや除去にかかった費用です。

申告の際に添付または提示する書類など

  • 災害関連支出の金額(盗難、横領に関する支出金額を含む)の領収書

医療費控除

医療費控除とは、自己又は生計を一にする配偶者やその他の親族の方のために医療費を払った場合は、以下の計算式で求めた金額を所得から控除するものです。
医療費控除の上限は200万円となります。また、医療費の主な可否ついては下表のとおりです。

医療費の対象になるもの

A. 医師、歯科医師に支払った診療費、治療費

B. 治療、療養のために必要な医薬品の購入

C. 病院、診療所や助産所へ支払った入院費、入所費
(介護老人保険施設、特別養護老人ホーム等を含む)

D. 治療のためにあんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復で払った施術費

E. 療養上の世話を受けるために、特に依頼した方に支払った療養上の世話費用

F. 保健師や看護士等に療養上の世話を受けた費用

G. 以下の費用で医師等の診療、治療などを受けるために直接必要なもの 
a. 通院費用(原則公共交通機関によるもののみ)、入院の部屋代や食事代、医療用器具の購入代や賃借料の費用で通常必要なもの
b. 義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯などの購入費用
c. 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により地方公共団体に支払う費用のうち、医師などの診療費またはa、bに該当するもの

H. おむつ使用証明書が発行されている場合のおむつ代

I. ストマ用装具使用証明書が発行されている場合のストマ用装具代

J. 温泉療養証明書が発行されている場合のクアハウス(厚生労働大臣認定に限る)利用料

など

医療費の対象にならないもの

  1. 容姿を美化し、又は容ぼうを変えるなどの目的で支払った整形手術の費用
  2. 健康増進や疾病予防などのための医薬品の購入費
  3. 人間ドックなど健康診断のための費用
    (健康診断の結果、重大な疾病が発見され、引き続き治療を受けた場合を除く)
  4. 親族に支払う療養上の世話の費用
  5. 日常生活の用を足すための眼鏡、義手、義足、松葉づえ、補聴器などの購入費用
    など

計算方法

  • (その年に支払った医療費合計 - 保険等で補填される金額) - (10万円またはその年の総所得金額の合計の5%の小さい額) = 医療費控除

申告の際に添付または提示する書類など

  • 医療費の領収書(提出・提示される前に合計をしておいてください)
    健康保険組合等が発行する医療費のお知らせは領収書にはなりません。

社会保険料控除

社会保険料控除とは、自己又は生計を一にする配偶者やその他の親族の方が負担すべき社会保険料を支払った場合、または給与や年金等から差し引かれたりした場合は、その支払った金額が全て所得から控除できます。
なお申告される方以外の方の公的年金等から、直接差し引かれている介護保険料や後期高齢者医療の保険料は、申告者の控除対象にはなりませんのでご注意ください。
社会保険料控除の対象となる保険料の主なものは以下のとおりです。

社会保険料控除の対象となる社会保険

  • 健康保険の保険料
  • 国民健康保険料(税)
  • 後期高齢者医療制度の保険料
  • 介護保険料
  • 雇用保険料
  • 国民年金保険料と国民年金基金の掛金
  • 農業者年金の保険料
  • 厚生年金保険料と厚生年金基金の掛金
  • 公務員共済組合の掛金
    など

計算方法

  • その年に支払った社会保険料の合計 = 社会保険料控除

申告の際に添付または提示する書類など

  • 国民年金や国民年金基金の掛金を支払った場合は支払い証明書
    (年末調整で控除されたものは不要)
  • 上記以外のものについては支払い金額がわかるもの(通帳や支払い金額のお知らせなど)

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除とは、小規模企業共済法規定の共済契約による掛金や心身障害者扶養共済の掛金などを支払ったり、給与や年金等から差し引かれたりした場合は、その支払った金額が全て所得から控除できます。

計算方法

  • その年に支払った小規模企業共済等掛金の合計 = 小規模企業共済等掛金控除

申告の際に添付または提示する書類など

  • 小規模企業共済等掛金を支払った場合は支払い証明書・領収書(年末調整済みのものを除く)

生命保険料控除

生命保険料控除とは、生命保険や個人年金保険、生命共済などで、受取人を本人又は配偶者、親族として保険料を支払った場合は、その支払った金額を基に下記の計算した金額が所得から控除できます。

計算方法(一般の保険料と個人年金保険料は、同じ方法で別々で計算します。)

生命保険料控除

支払った保険料

控除額

~15,000円

支払った保険料と同額

15,001円~40,000円

支払った保険料×2分の1+7,500円

40,001円~70,000円

支払った保険料×4分の1+17,500円

70,001円~

35,000円

一般と個人年金保険料が両方ある場合はその合計が控除額となり、上限は7万円になります。

申告の際に添付または提示する書類など

一般の保険料と個人年金保険料それぞれの控除証明書(年末調整済みのものを除く)
一般と個人年金の区別は控除証明書に記載されています。

地震保険料控除

地震保険料控除とは、損害保険契約などで、自己や生計を一にする配偶者やその他の親族の方の所有する家屋や生活用動産を対象とし、地震等を原因とする損害を補てんする保険等の保険料を支払った場合に、その支払った保険料の合計額を所得から差し引くことができます。この控除の上限は25,000円となっています。
また、経過措置として平成18年12月31日までに締結された(旧)長期損害保険料(保険期間が10年以上で満期返戻金のあるもの)について平成19年1月1日以降に契約変更がされていないものについてもこの控除の対象となり、この保険料についての控除の上限は10,000円となっています。
地震保険料と(旧)長期損害保険料が両方ある場合はその合計額が控除額となり、上限は25,000円となっています。それぞれの計算方法は下記のとおりです。

計算方法

地震保険料の計算方法

支払った保険料

控除額

~50,000円

支払った保険料×2分の1

50,001円~

25,000円

(旧)長期保険料の計算方法

支払った保険料

控除額

~5,000円

支払った保険料と同額

5,001円~15,000円

支払った保険料×2分の1+2,500円

15,001円~

10,000円

地震保険料控除の注意点
一つの保険契約に対して地震保険料と(旧)長期保険料の二つの内容が含まれている場合は、その内のどちらかの保険料しか控除対象となりません。

申告の際に添付または提示する書類など

  • 地震保険料と(旧)長期保険料それぞれの控除証明書(年末調整済みのものを除く)

寄附金控除(平成20年度まで、平成21年度から税額控除へ変更)

寄付金控除とは、都道府県や市区町村、又は賦課期日現在(1月1日)の住所地にある都道府県共同募金会や日本赤十字社の支部に対して寄付を行った場合は、所得から下記計算方法によって算出した金額を控除します。

計算方法
次の1または2のいずれか少ない方の金額から10万円を控除した金額 

  • 1.控除の対象となる寄付金の合計額
  • 2.総所得金額の25%

申告の際に添付または提示する書類など

  • 寄付した団体から交付された寄付金の受領証など

勤労学生控除

勤労学生控除とは、前年の12月31日の現況で本人が勤労学生に該当する場合、所得から控除できるものです。
勤労学生に該当するかどうかは下記の条件を全て満たす必要があります。

勤労学生の範囲

  • 自己の勤労に基づく給与所得等(事業、雑所得など)がある方
  • 合計所得金額が65万円以下の方
  • 合計所得金額のうち給与所得以外の所得が10万円以下の方
  • 以下に掲げる生徒または児童、学生の方
    a.学校教育法第1条に規定する学校の学生、生徒または児童
    b.国や地方公共団体又は私立学校法第3条に規定される学校法人、私立専修学校等またはこれらに準じる学校の生徒
    c.職業訓練法人の行う認定職業訓練を受け、一定の課程を履修している学生

控除金額

勤労学生に該当する場合・・・26万円

申告の際に添付または提示する書類など

  • 上記b又はcに該当する場合は、学校から交付される証明書(年末調整済みのものを除く)

障害者控除

障害者控除とは、前年の12月31日の現況で自己または控除対象配偶者や扶養親族のなかで障害者の方がいる場合、その障害者1人につきその障害の程度に応じて決められた金額を差し引くことができるものです。
障害の程度に応じて普通障害者、特別障害者に区分されています。控除の金額、区分の方法等については下記のとおりです。

障害者控除
障害者の区分 障害の程度 控除額
特別障害者
  1. 身体障害者 障害者手帳1級又は2級
  2. 知的障害者 療育手帳A1又はA2
  3. 精神障害者 福祉手帳1級
  4. 寝たきり・認知症等心身の状況により身体障害者等に準ずる方

(詳細については介護保険係にお尋ねください)

30万円
一般の障害者
  1. 身体障害者 障害者手帳3級から6級
  2. 知的障害者 療育手帳B1又はB2
  3. 精神障害者 福祉手帳2級又は3級
  4. 寝たきり・認知症等心身の状況により身体障害者等に準ずる方

(詳細については介護保険係にお尋ねください)

26万円
同居特別障害者   53万円

申告の際に添付または提示する書類など

  • 各障害者手帳(要介護認定の方は市町村発行の『障害者控除対象者認定書』)

寡婦(寡夫)控除

寡婦(寡夫)控除とは、前年の12月31日の現況で自己が寡婦または寡夫である場合に、その状況に応じて所得から一定の金額を差し引くことができるものです。
寡婦(寡夫)の控除金額や要件は下表のとおりです。

計算方法

寡婦であるとき・・・26万円
特定寡婦であるとき・・・30万円
寡夫であるとき・・・26万円

寡婦(寡夫)控除
寡婦(寡夫)
の区分
寡婦(寡夫)
となった原因
本人の
合計所得金額
扶養の状況
寡婦 死別
生死不明
500万円以下 要件なし
寡婦 死別
生死不明
要件なし 子または親族
特定寡婦/寡夫 死別
生死不明
500万円以下
寡婦 離別 要件なし 子または親族
特定寡婦/寡夫 離別 500万円以下

子や親族は総所得金額が38万円以下で生計を一にしている方が条件です。

申告の際に添付または提示する書類など

  • 特にありません

配偶者控除

配偶者控除とは、前年の12月31日の現況で納税義務者に控除の対象となる配偶者がいる場合に、その配偶者の年齢や状況に応じて所得から一定の金額を控除するものです。
控除対象配偶者とは、納税義務者の夫または妻であって、生計を一つにしており、前年の合計所得金額が38万円以下の方をいいます。また、この控除に該当する夫または妻とは内縁関係にある方は該当しません。

なお、納税義務者が青色事業専従者や事業専従者として配偶者に対して給与を支払っている場合はこの控除の対象とはなりません。

配偶者控除

配偶者の区分

控除金額

控除対象配偶者

33万円

控除対象配偶者で同居の特別障害者

33万円

老人控除対象配偶者

38万円

老人控除対象配偶者で同居の特別障害者

38万円

老人とは前年の12月31日の現況で70歳以上の方をいいます。

申告の際に添付または提示する書類など

  • 特にありません

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、前年の12月31日の現況で納税義務者に配偶者がいる場合に、その配偶者の所得状況に応じて所得から一定の金額を控除するものです。
なお、下記に該当する場合はこの控除には該当となりません。

配偶者特別控除の摘要除外となる方

  • 配偶者控除を受けている方
  • 配偶者の前年の合計所得金額が76万円(給与収入の場合141万円)以上ある方
  • 納税義務者の前年の合計所得金額が1,000万円超の方
  • 生計を一つにする配偶者が次のいずれかに該当する方
    ・他の納税義務者の扶養控除を受けている場合
    ・青色事業専従者の方で青色事業専従者給与を支払われている方
    ・白色事業専従者の方
  • 配偶者が納税義務者を配偶者特別控除の対象としている方
    (相互に控除の適用を受けられない)
配偶者特別控除

配偶者の給与収入

配偶者の合計所得金額

配偶者 特別控除額

1,030,001円~1,099,999円

380,001円~449,999円

330,000円

1,100,000円~1,149,999円

450,000円~499,999円

310,000円

1,150,000円~1,199,999円

500,000円~549,999円

260,000円

1,200,000円~1,249,999円

550,000円~599,999円

210,000円

1,250,000円~1,299,999円

600,000円~649,999円

160,000円

1,300,000円~1,349,999円

650,000円~699,999円

110,000円

1,350,000円~1,399,999円

700,000円~749,999円

60,000円

1,400,000円~1,409,999円

750,000円~759,999円

30,000円

1,410,000円~

760,000円~

0円

申告の際に添付または提示する書類など

  • 特にありません

扶養控除

扶養控除とは、前年の12月31日現在で生計を一つにする親族(配偶者を除く)で合計所得金額が38万円以下である方を扶養していることで受けられる控除です。
親族の年齢や状況等に応じて、扶養親族一人につき下表の控除が受けられます。

扶養控除

区分

控除金額

一般の被扶養者(16歳~18歳)

33万円

一般の被扶養者で同居特別障害者

33万円

特定(19歳~22歳)の被扶養者

45万円

特定(19歳~22歳)の被扶養者で同居特別障害者

45万円

老人(70歳以上)の被扶養者

38万円

老人(70歳以上)の被扶養者で同居特別障害者

38万円

同居老親等(70歳以上で同居の納税義務者又は配偶者の直系尊属)の被扶養者

45万円

同居老親等(70歳以上で同居の納税義務者又は配偶者の直系尊属)の被扶養者で同居特別障害者

45万円

申告の際に添付または提示する書類など

  • 扶養親族が障害者の場合はそれが確認できるもの(障害者控除を参照)

基礎控除

基礎控除とは、どなたでも一律に33万円が所得から差し引くことができるものです。

お問い合わせ先
早島町役場 税務課
〒701-0303 岡山県都窪郡早島町前潟360-1
電話番号:086-482-2484

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