消費者行政にかかる町長メッセージ

　私たち消費者を取り巻く環境は年々複雑・多様化しており、昨今は新型コロナウイルス感染症の影響により生活様式が変わったことで、SNS等を利用したインターネット上のトラブルや、在宅時の訪問販売等に関する相談が増加しています。
　また、民法改正により、令和4年4月1日から成年年齢が18歳まで引き下げられることに伴い、今後、若者の消費者被害の増加が懸念されます。

　早島町では、消費者被害に関する相談窓口を設置しており、消費生活に関する様々な相談に対応しています。
　また、消費者被害を未然に防ぐため、広報紙やホームページを活用した啓発・情報提供や、電話を用いた特殊詐欺等の被害を防止するための対策機器の設置に対する助成事業についても引き続き取り組むほか、成人式等の機会を利用した若年層への啓発活動等にも力を入れています。

　今後もこれらの活動を通じ、将来にわたって町民の皆様が、安全に安心して暮らせる社会を構築するために、消費者行政の充実・強化に取り組んでまいります。

　町民の皆さまには、日ごろから消費生活に関する情報に注意していただくとともに、消費トラブルにあった場合は、消費者ホットライン（TEL188=いやや！）にご相談くださいますようお願いいたします。

令和4年3月　早島町長　中川　真寿男