児童手当

0歳から中学3年生までの子どもを養育している方に支給されます。
子どもが生まれたり、児童手当等の受給に関する事項に変更等（住所が変わった、養育者が変わった、公務員になった、振込口座が変わったなど）があった場合は手続きをしてください。
公務員の方は勤務先へ申請してください。

「子ども手当」が平成24年4月分から「児童手当」に変わりました。
平成24年6月分（10月支給分）からは所得制限が導入されました。

・子どもの人数は、18歳到達後最初の3月31日が到達するまでの間にある子どもの中で数えます。

・例えば、16歳、10歳、5歳の子どもを養育している方に支給されるのは、10歳の子どもに月額10,000円（第2子）、5歳の子どもに月額15,000円（第3子）です。

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【支給月】
6月（ 2月～5月分）
10月（ 6月～9月分）
2月（10月～1月分）

【支給日】
定期支給月の8日（土曜日・日曜日・祝日の場合は、その前の平日）

早島町役場健康福祉課

（新規認定請求の場合）

• 印鑑
• 請求者の健康保険証（請求者がサラリーマン等の場合）
• 金融機関の口座番号が分かるもの（預金通帳等）
• 子どもが属する世帯全員の住民票（子どもが他市町村に別居の場合）

その他、場合によって提出していただく書類があります。

（額改定認定請求の場合）

• 印鑑

個人番号（マイナンバー）提示のお願い

　平成28年1月から、マイナンバー制度の施行に伴い、児童手当の申請には、個人番号（マイナンバー）の記入及び本人確認が必要となりました。

※個人番号（マイナンバー）の記載が必要な申請は以下の通りです。

「児童手当認定請求書」・・・請求者及び請求者の配偶者の個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。

「別居監護申立書」・・・請求者と別居しているお子さんの個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。

「個人番号変更等申出書」・・・登録している個人番号（マイナンバー）が変更となった場合、児童手当受給者とその配偶者が離婚した場合、児童手当受給者が婚姻した場合には届出が必要です。

申請の際には、個人番号（マイナンバー）と本人確認ができる書類が必要です。詳細は、下記の「個人番号（マイナンバー）を提供する際の番号・本人確認について」をご参照ください。