児童手当

0歳から中学3年生までの子どもを養育している方に支給されます。
子どもが生まれたり、児童手当等の受給に関する事項に変更等（住所が変わった、養育者が変わった、公務員になった、振込口座が変わったなど）があった場合は手続きをしてください。
公務員の方は勤務先へ申請してください。

「子ども手当」が平成24年4月分から「児童手当」に変わりました。
平成24年6月分（10月支給分）からは所得制限が導入されました。

・子どもの人数は、18歳到達後最初の3月31日が到達するまでの間にある子どもの中で数えます。

・例えば、16歳、10歳、5歳の子どもを養育している方に支給されるのは、10歳の子どもに月額10,000円（第2子）、5歳の子どもに月額15,000円（第3子）です。

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【支給月】
6月（ 2月～5月分）
10月（ 6月～9月分）
2月（10月～1月分）

【支給日】
定期支給月の8日（土曜日・日曜日・祝日の場合は、その前の平日）

早島町役場健康福祉課

（新規認定請求の場合）

• 印鑑
• 受給者の健康保険証（受給者がサラリーマン等の場合）
• ※受給者は原則として父母のうち生計維持の割合が高い方になりますが、詳細についてはお問い合わせください。
• 受給者の金融機関の口座番号が分かるもの（預金通帳等）
• 受給者・配偶者のマイナンバーがわかる書類と本人確認書類（下記参照）

その他、場合によって提出していただく書類があります。

（額改定認定請求の場合）

• 印鑑

個人番号（マイナンバー）提示のお願い

　平成28年1月から、マイナンバー制度の施行に伴い、児童手当の申請には、個人番号（マイナンバー）の記入及び本人確認が必要となりました。

※個人番号（マイナンバー）の記載が必要な申請は以下の通りです。

「児童手当認定請求書」・・・受給者及び受給者の配偶者の個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。

「別居監護申立書」・・・受給者と別居しているお子さんの個人番号（マイナンバー）の記載が必要です。

「個人番号変更等申出書」・・・登録している個人番号（マイナンバー）が変更となった場合、児童手当受給者とその配偶者が離婚した場合、児童手当受給者が婚姻した場合には届出が必要です。

申請の際には、個人番号（マイナンバー）と本人確認ができる書類が必要です。詳細は、下記の「個人番号（マイナンバー）を提供する際の番号・本人確認について」をご参照ください。