幼児教育・保育の無償化について

（注意事項）

・所在市町村の「確認」を受け、市町村が公示した施設・サービスに限ります。

・施設・事業は複合的に利用できる場合と利用できない場合があります。

・無償化上限額は単一の施設・事業を利用した場合の金額です。複合的に施設・事業を利用する場合は異なる場合があります。

・サービス内容によっては無償化にならないものがあります。

※満3歳から通園する場合、役場までお問合せください。

幼稚園（新制度移行園）、認可保育所、認定こども園（保育利用）、地域型保育事業を利用する場合

• 幼稚園（新制度移行園）、認可保育所、認定こども園（保育利用）、地域型保育事業を利用する3歳児から5歳児までの子ども及び住民税非課税世帯の0歳児から2歳児までの子どもの保育料が無償化されます。
• 早島町内の各園はこちらに該当します。（認可外保育施設は除く）
• 保育料の無償化に伴って新たな手続きは必要ありません。
• 食材料費（「主食費」、「副食（おかず等）費」など）や行事費などは無償化の対象外となりますのでご注意ください。

幼稚園や認定こども園(教育利用)の預かり保育を利用する場合

• 「保育の必要性」の認定を受けた場合、預かり保育の利用料が無償化されます。（3歳児から5歳児は月額11,300円まで、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児は月額16,300円まで無償）

※保育の必要性の認定条件およびお手続きにつきましてはお問い合わせください

認可外保育施設等を利用する場合

• 対象施設は認可外保育施設、一時預かり（一時保育）、病児保育、ファミリーサポートセンターです。
• 「保育の必要性」の認定を受けた場合、利用料が無償化されます。（3歳児から5歳児は月額37,000円まで、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児は月額42,000円まで無償）
• 既に保育所や認定こども園（保育利用）等に通っている場合は無償化の対象とはなりません。
• 施設等利用費は、基本的に償還払いとなります。

※保育の必要性の認定条件およびお手続きにつきましてはお問い合わせください

幼稚園(新制度未移行園)を利用する場合

• 満3歳児を含む幼稚園（新制度未移行園）利用者は、保育料(基本利用料)が無償化されます。（月額25,700円まで無償）
• 施設等利用費は、基本的に償還払いとなります。

※保育の必要性の認定条件およびお手続きにつきましてはお問い合わせください

保育の必要性があり、預かり保育事業等を利用する場合

• 幼稚園（新制度未移行園）の預かり保育事業については、3歳児から5歳児の子ども及び住民税非課税世帯の0歳児から2歳児が対象となります。
• 幼稚園利用者のうち、「保育の必要性」がある子どもは、保育料（基本利用料）に加えて預かり保育の利用料が無償化されます。（3歳児から5歳児は月額11,300円まで、住民税非課税世帯の0歳児から2歳児は月額16,300円まで無償）　　　　　　　　　※ただし、0歳児から2歳児の幼稚園の預かり保育事業は早島町内の幼稚園では実施していません。

※保育の必要性の認定条件およびお手続きにつきましてはお問い合わせください