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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

 令和3年6月に生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度関係の規定が中小企業等経営強化法に移管されました。
 これにより、「先端設備等導入計画」等の申請様式が変更になりましたので、令和3年6月16日以降は下記7の様式にて申請してください。なお、制度内容はこれまでと変更ありません。

 

1. 制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

 

2. 制度の概要

本町では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、同年6月7日に国の同意を得ました。これにより「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しています。

この計画に基づき、先端設備等を導入する中小企業者は、本町に「先端設備等導入計画」の認定申請を行い、本町の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。

認定を受けることで、新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産のうち、一定の要件を満たすものについては、当初3年間固定資産税がゼロとなる支援措置を受けることができます。

※先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっていますので、ご留意ください

 

○早島町の導入促進基本計画 (PDF:125.7KB)

 

3. 固定資産税の特例の要件

■対象となる中小事業者

下記のいずれかに該当する事業者であって先端設備等導入計画の認定を受けた事業者(大企業の子会社を除く)が対象となります。

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1000人以下の個人

 

 

■対象設備

【機械装置・器具備品などの償却資産】
 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備(最低取得価格/販売開始時期)

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(家屋と一体で効用を果たすものを除く)(60万円以上/14年以内)

【事業用家屋と構築物】

  • 事業用家屋は、取得価額が120万円以上で、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
  • 構築物は、取得価額が120万円以上で、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

 

 

4. 先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画は、中小企業者が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、本町の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

 

■認定を受けることができる中小企業者

業種分類

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

政令指定業種

ゴム製品製造業*

3億円以下

900人以下

ソフトウエア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

 *自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

先端設備等導入計画の主な要件

 

5. 申請書提出先

早島町まちづくり企画課へ書類をご提出ください。

 

 

6. 申請に必要な書類

・先端設備等導入計画に係る認定申請書
・別紙 先端設備等導入計画
・先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
・工業会証明書の写し※1

<事業用家屋を含む場合は、下記書類も必要となります。>

・建築確認済証
・家屋の見取図(先端設備等が設置される家屋であることがわかるもの)
・設備等の購入契約書(設置される先端設備の取得価額が300万円以上であることを確認)

※1 やむを得ない理由により、申請時に工業会証明書を取得できない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。この場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに「工業会証明書の写し」及び「先端設備等に係る誓約書」を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。

 

7. 様式

○認定申請書 (WORD:23.3KB)

○誓約書(事業用家屋以外) (WORD:19.1KB)

○誓約書(事業用家屋) (WORD:17.7KB)

○変更認定申請書 (WORD:20KB)

○変更認定申請 誓約書(事業用家屋以外) (WORD:17.7KB)

○変更認定申請 誓約書(事業用家屋) (WORD:16.2KB)

先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

工業会証明書(中小企業庁ホームページ)

 

 

8. 先端設備等導入制度の詳細について

先端設備等導入制度による支援の詳細については下記ページでご確認ください。

中小企業庁ホームページ

お問い合わせ先
早島町 まちづくり企画課
〒701-0303 岡山県都窪郡早島町前潟360-1
電話番号:086-482-0612

お問い合わせはこちらから

外部リンク「電子申請サービス」へ

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