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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付を開始しました!

1. 制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

 

2. 制度の概要

本町では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、同年6月7日に国の同意を得ましたので、「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しました。

この計画に基づき、先端設備等を導入する中小企業者は、本町に「先端設備等導入計画」の認定申請を行い、本町の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。

認定を受けることで、新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産のうち、一定の要件を満たすものについては、当初3年間固定資産税がゼロとなるなどの支援措置を受けることができます。

※先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっていますので、ご留意ください。

 

早島町の導入促進基本計画 (PDF:136.4KB)

 

3. 認定を受けられる中小事業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、下表の中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本町が認定を行うのは、町内にある事業所において設備投資を行うものとなります。

 

 

4. 先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、1.計画期間内に、2.労働生産性を一定程度向上させるため、3.先端設備等を導入する計画を策定し、本町の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

 

5. 申請書提出先

早島町まちづくり企画課へ書類をご提出ください。

 

 

6. 申請に必要な書類

・先端設備等導入計画に係る認定申請書
・別紙 先端設備等導入計画
・先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
・工業会証明書の写し※1

・(リース契約の場合)リース契約見積書及び公益社団法人リース事業協会が

 確認した固定資産税軽減額計算書の写し


※1 やむを得ない理由により、申請時に工業会証明書を取得できない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。この場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに「工業会証明書の写し」及び「先端設備等に係る誓約書」を提出することにより、固定資産税の特例措置を受けるための税務申告ができます。
 

 

7. 様式

先端設備等導入計画に係る認定申請書及び先端設備等導入計画

先端設備等導入計画に係る認定申請書等記載例

先端設備等に係る誓約書

先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

工業会証明書(中小企業庁ホームページ)

 

 

8. 生産性向上特別措置法の詳細について

生産性向上特別措置法の詳細については下記ページでご確認ください。

中小企業庁ホームページ

資料 先端設備等導入計画について

導入促進基本計画に関するQ&A

お問い合わせ先
早島町役場 まちづくり企画課
〒701-0303 岡山県都窪郡早島町前潟360-1
電話番号:086-482-0612

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