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町・県民税の税額計算方法

町・県民税について

町・県民税の税額計算方法

町・県民税の構成

均等割と所得割の計算方法について
 町・県民税は下記の2つの種類で構成されており、計算方法については下記の通りになっています。所得や扶養等の条件によって均等割のみの方、均等割と所得割の両方が課税となる場合があります。その基準については『申告と納税』を参照してください。 
 また、税額控除を行った後に100円未満の端数がある時、またその全額が100円未満の時はその端数または全額を切り捨てます。
町・県民税の税額の求め方
  • 均等割額
均等割額:5,500円=町民税:3,500円+県民税:2,000円
  • 所得割額
 
総合課税分の所得のみの場合
 
総合課税分の所得割額=(総所得金額-所得控除金額)×総合課税分の税率-税額控除金額
 
分離課税分の所得もある場合
 
分離課税分の所得割額={(総合課税分の総所得金額-所得控除)×総合課税分の税率 }+(分離課税分の所得×分離課税分の税率)-税額控除
 
分離課税分の所得(土地・建物や株式等の譲渡所得など)がある場合、総合課税分の所得から所得控除が全て控除できないときは、分離課税分の所得から控除することになります。

 所得割の税率

所得割の税率について
 
総合課税分の所得割の税率は、下表とおり一律の税率になっています。

町民税

6パーセント

県民税

4パーセント

分離課税分の所得割の税率は、下表とおりになっています。

区分 町民税 県民税
短期譲渡所得 5.4パーセント 3.6パーセント
長期譲渡所得 3パーセント 2パーセント
居住用財産に係る長期譲渡所得(6,000万円以下の場合) 2.4パーセント 1.6パーセント
居住用財産に係る長期譲渡所得(6,000万円を超える場合) 6,000万円を超える金額×3パーセント+162万円 6,000万円を超える金額×2パーセント+78万円
優良住宅地帯に係る長期譲渡所得(2,000万円以下の場合) 2.4パーセント 1.6パーセント
優良住宅地帯に係る長期譲渡所得(2,000万円を超える場合) 2,000万円を超える金額×3パーセント+54万円 2,000万円を超える金額×2パーセント+26万円
株式等の譲渡所得(上場株式分) 1.8パーセント 1.2パーセント
株式等の譲渡所得(未公開分) 3パーセント 2パーセント
 先物取引 3パーセント 2パーセント

税額控除

税額控除について
 税額控除とは、算出した町・県民税の所得割税額から該当するものについて控除をすることができます。税額控除については6種類あり、控除を行う順序については下記のとおりとなっています。
税額控除の順序
  • 調整控除
  • 寄附金税額控除
  • 配当控除
  • 町・県民税の住宅借入金等特別税額控除
  • 外国税額控除
  • 配当割額又は株式譲渡所得割額
 
調整控除について
 調整控除とは、平成19年に行われた所得税と町民税・県民税の税率の変更による所得税と町民税・県民税の人に関する控除額の差(人的控除差)による税額の負担増を調整するための控除です。 
 調整控除の計算方法は合計課税所得金額(総所得金額から所得控除金額を差し引いた後の所得)によって計算方法が異なります。 
 人的控除の差額表については下表を参照してください。
計算方法
1.合計課税所得金額が200万円以下の場合
 AまたはBの金額のいずれか少ない金額の5パーセント(町民税3パーセント/県民税2パーセント)
A. 人的控除差の合計額
B.合計課税所得
2.合計課税所得金額が200万円を超える場合
 AからBを控除した金額(5万円未満の場合は5万円)の5パーセント(町民税3パーセント/県民税2パーセント)
A. 人的控除差の合計額
B. 合計課税所得金額から200万円を控除した金額
 

人的控除差の一覧

基礎控除
5万円
 
配偶者控除
一般 5万円
老人 10万円
同居特別障害(一般) 17万円
同居特別障害(老人) 22万円
配偶者 特別控除
配偶者所得40万円未満 5万円
配偶者所得40万円超45万円未満 3万円
扶養控除
一般 5万円
特定 18万円
老人(同居老親等) 13万円
老人(上記以外) 10万円
同居特別障害(一般) 17万円
同居特別障害(特定) 30万円
同居特別障害(同居老親等の老人) 25万円
同居特別障害(上記以外の老人) 22万円
障害者控除
普通障害 1万円
特別障害 10万円
勤労学生控除
1万円
寡婦控除
普通寡婦 1万円
特別寡婦 5万円

寡夫控除
1万円
 
例:一般の配偶者控除と基礎控除がある時の人的控除差は『5万円+5万円』の『10万円』です。

寄附金税額控除について(平成21年度町・県民税より)

 寄附金税額控除とは、平成20年度町・県民税まで所得控除であった寄附金控除から、税制改正により税額控除へと制度が変更となったもので、いわゆる『ふるさと納税』といわれるものです。
 この制度は地方公共団体や岡山県共同募金会、日本赤十字社岡山県支部をはじめとする「ふるさと」を応援するための寄附をされた場合、寄附金の 額に応じ一定の金額を町・県民税の調整控除後の所得割額から控除する制度となっています。算出した控除額の内、町民税分が5分の3、県民税分が5分の2となります。
 なお寄附先や、申告される方の所得などによって控除される金額や控除の上限が変わってきます。また所得税の寄附金控除については変更はありません。
 対象となる寄附先や計算方法については下記のとおりです。
控除の対象となる寄附先(主なところ)
都道府県、市町村、特別区(全国どこでも対象となります)
岡山県共同募金会、日本赤十字社岡山県支部
町内に事務所を有する社会福祉法人 など
 
寄附先についての注意点
県内に事務所を有し、町内に事務所のない公益社団法人や公益財団法人、学校法人、社会福祉法人などは、県民税のみ控除となります。
控除される金額
寄附先が上記1の場合(次のAとBの合計額)
  • 基本控除額:(寄附金の金額(a)-2千円)×10パーセント(町民税6パーセント 県民税4パーセント)
  • 特例控除額(b):(寄附金の金額(a)-2千円)×(90パーセント-所得税の税率)
 
寄附先が上記2から3の場合(次のAのみの額)
  • 基本控除額:(寄附金の金額(a)-2千円)×10パーセント(町民税6パーセント 県民税4パーセント)
 
「寄附金の金額」は、総所得金額の30パーセントが上限となります。
所得税での控除と合わせて、寄附金の金額から5千円を控除した金額が、税額から控除される仕組みとなっていますが、「特例控除額」は、町・県民税の所得割額の10%が上限となりますのでご注意ください。

配当控除について

 配当所得を申告した場合、算出された所得割額から配当の種類に応じて配当控除額が差し引かれます。
控除率(利益の配当等)
区分 町民税 県民税
利益の配当等(課税総所得金額の1,000万円以下の部分に含まれる配当所得の金額) 1.6パーセント 1.2パーセント
課税総所得金額の1,000万円を超える部分に含まれる配当所得の金額 0.8パーセント 0.6パーセント

 

控除率(証券 投資信託等)
区分 町民税 県民税
課税総所得金額の1,000万円以下の部分に含まれる外貨建等証券投資信託以外の金額 0.8パーセント 0.6パーセント
課税総所得金額の1,000万円を超える部分に含まれる外貨建等証券投資信託以外の金額 0.4パーセント 0.3パーセント
課税総所得金額の1,000万円以下の部分に含まれる外貨建等証券投資信託の金額 0.4パーセント 0.3パーセント
課税総所得金額の1,000万円を超える部分に含まれる外貨建等証券投資信託の金額 0.2パーセント 0.15パーセント

町・県民税の住宅借入金等特別税額控除について

 平成11年から18年に入居され、平成19年に実施された税率改正によって所得税額が所得税の住宅ローン控除可能額より少なくなる場合、申告することによりその影響額を翌年度の町・県民税から控除するものです。平成19年以降に入居された方は対象になりません。
 確定申告をされる方と、されない方などで申告方法等が異なりますのでご注意ください。計算方法は以下のとおりです。

1と2のいずれか少ない金額から、3を控除した金額

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額
  2. 平成18年当時の税率を使用して計算したその年の所得税額
  3. 平成19年以降の税率を使用して計算したその年の所得税額

 上記計算により算出した控除額の内、町民税分が5分の3、県民税分が5分の2となります。

外国税額控除について

 外国税額控除とは、所得割の納税をしなければならない方が、外国で得た所得について、その外国で所得税や町・県民税に相当する税金が課税された場合に、その所得に対して国内で課税された場合は二重課税となるため、申告を行うことによって所得税や町・県民税の税額からその分を控除するものです。
 控除の順序と上限については下記のとおりです。

控除順序と上限

  • 所得税
  • 県民税 (上限は所得税の控除限度額の12パーセント)
  • 町民税 (上限は所得税の控除限度額の18パーセント)

配当割控除額及び株式等譲渡所得割控除額について

 上場株式の配当所得や株式譲渡所得に対して、配当割や株式等譲渡所得割が課され、確定申告書または町・県民税申告書にこれらに関する必要事項を記載した場合は、配当割額や株式等譲渡所得割額が税額から控除され、算出した控除額の内、町民税分が5分の3、県民税分が5分の2となります。

 なお、この申告を行った場合、町・県民税での課税対象となる配当所得が増加するため国民健康保険税や介護保険料等に影響が出る場合がありますのでご注意ください。

 

お問い合わせ先
早島町役場 税務課
〒701-0303 岡山県都窪郡早島町前潟360-1
電話番号:086-482-2484

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