令和3年度から適用される個人住民税の改正

令和3年度（令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入）の個人住民税から適用されます。

給与所得控除の改正

1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

(注意)給与等の収入額が660万円未満の場合は、給与所得は上記の表によらず所得税法別表第5により求めます。

公的年金等控除の改正

1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、控除額は195万5千円が上限とされます。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円　以下の場合には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が上記1・2の見直し後の控除額から引き下げられます。

所得金額調整控除の創設

1. 給与収入が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合、給与収入（1,000万円を超える場合は1,000万円）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額が、給与所得から控除されます。
   ア　本人が特別障害者に該当する
   イ　年齢23歳未満の扶養親族を有する
   ウ　特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する
   ・控除額＝（給与収入（上限1,000万円）－850万円）×10％
    
2. 給与所得と公的年金等に係る雑所得が両方あり、その合計額が10万円を超える場合、各所得金額（それぞれ10万円を限度）の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得金額から控除されます。

   ・控除額＝給与所得（上限10万円）＋公的年金等に係る雑所得（上限10万円）－10万円

基礎控除の改正

1. 基礎控除が一律10万円引き上げられます。
2. 合計所得金額が2,400万円を超える場合、その金額に応じて控除額が減少し、2,500万円を超えると適用されなくなります。

その他の改正

基礎控除引き上げに関連し、所得控除等の合計所得金額要件がそれぞれ10万円引き上げられます。

ひとり親控除の創設及び寡婦（夫）控除の改正

１．婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額500万円以下に限る）について、「ひとり親控除」（控除額30万円）を適用します。

２．上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限（合計所得金額500万円以下）を設定します。

３．住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」と記載があるかたは対象外です。

個人住民税の新たな非課税措置の創設

 全てのひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、児童扶養手当受給者に限定せず、前年の合計所得金額が135万円以下のひとり親について、個人住民税を非課税とします。

　※住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」と記載のあるかたは対象外です。