【中小企業者等向け】早島町電気価格高騰緊急対策支援金（第2弾）について

電気料金の価格高騰の影響を受けている町内中小企業者等に対し、事業継続を支援するため、事業用の電気使用量に応じて支援金を交付します。

支援対象者

次の（1）～（3）の全てを満たす必要があります。

(1) 早島町内に事業所等を有する中小企業者等（法人・個人事業者）
※本社・本店が早島町外の方も対象
※詳細は下記の申請要件をご覧ください。

(2) 令和5年4月1日時点で町内で事業を営んでおり、引き続き町内で事業を継続する意思のある方

(3) 令和5年1月から6月までの間の連続する任意の3か月（以下「対象月」という。）に使用した電気使用量が合計2,000kwh以上の方
※町内において自らの事業活動に使用した電気使用量に限ります。
※他者への販売を目的として購入したもの及び農業の用に供したものは対象外です。

※前回の早島町電気価格高騰緊急対策支援金の交付を受けた方も対象です。

支援金の額

申請は1事業者1回限りです。

※町内の事業所が複数ある場合は、同一の期間に使用した電気使用量を合算する。

申請期間

令和5年9月29日（金曜日） 期間内必着

申請要件

支援対象者（上記参照）で次の全ての項目に該当する場合は、支援金を申請いただけます。

○中小企業者等であること。（資本金の額又は常時使用する従業員数が下表に定める規模）
※会社以外の法人は、業種にかかわらず常時使用する従業員数が300人以下であること。

○次のいずれかに該当している方

・会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、士業法人）
・個人事業者 ・医療法人 ・社会福祉法人 ・事業協同組合 ・企業組合 ・協業組合
・一般社団法人 ・一般財団法人 ・特定非営利活動法人 ・公益社団法人
・公益財団法人 ・学校法人

○次のいずれにも該当していない方

・政治団体 ・宗教上の組織又は団体 ・宗教上の組織又は団体
・個人農林漁業者 ・農事組合法人
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者
・事業実施に当たって必要な許認可その他事業実施に当たって必要な関係法令上の規定による要件を欠いている者
・暴力団又は暴力団員等との関係を有する方
・その他支援金の目的等に照らして適当でないと町長が判断する者

○対象月に町内で使用した電気使用量に係る料金について、早島町又は他の団体等から別の補助金等の交付を受けない方

○早島町税の滞納がない方

申請書類

以下の1と2に掲げる書類をご提出ください。
ただし、前回の早島町電気価格高騰緊急対策支援金の交付を受けた方は、◎の書類のみで申請することができ、●の書類は省略できます。

申請書類チェックリスト(PDFファイル:166.8KB)
※申請書類はチェックリストにてご確認ください。

1．全員共通

◎早島町電気価格高騰緊急対策支援金（第2弾）交付申請書兼請求書（様式第1号）

◎誓約書（様式第2号）

◎別紙1（電気使用量明細書）
※店舗（事務所）兼住宅等の場合には、家事按分等理由書が必要です。

◎電気使用量の内容（使用期間、使用場所、使用電力量）が分かる書類の写し
※申請者名が記載された使用量のお知らせ又は請求書など

◎上記電気使用量に係る料金の支払いを証する書類の写し
※電気料金領収証など

●事業所等の外観写真及び電気メーターの近接写真
※事業所等の写真は必須
※メーターの写真は、使用量のお知らせ等に使用場所地番の記載がない場合に必要

●申請者名義の口座通帳の写し（支援金振込用口座）

申請書類は本ページの下部よりダウンロードしてください。

2．以下のいずれかの書類

確定申告を行っている法人の場合

●法人税の確定申告書類の写し（前事業年度分）
※確定申告書別表1及び法人事業概況説明書（両面）
※税務署の収受が確認できるもの

特定非営利活動法人等で確定申告を要しない場合

●履歴事項全部証明書（発行後3か月以内のものに限る。）又は 根拠法令に基づき法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類

●事業報告書や貸借対照表（資本金の類の額や常時使用する従業員数が確認できる書類）等
 

個人事業者で青色申告及び白色申告の場合

●所得税の確定申告書類の写し（最新のもの）
※確定申告書B第一表及び所得税青色申告決算書（1,2頁）又は収支内訳書（両面）
※税務署の収受が確認できるもの

●本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード（おもて面）、健康保険証等）
 

個人事業者で確定申告を要さない場合

●町・県民税申告書類の写し（最新のもの）
※市民税・県民税申告書及び収支内訳書の控えの写し

●町内で事業を行っていることがわかる書類（開業届、許認可証、事業所等に係る契約書等の写し）

●本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード（おもて面）、健康保険証等）

該当する方のみ

●開業届の写し又は現在事項全部証明書
※令和5年4月1日以降の創業者、申告期未到来法人

●事業実態が確認できる書類の写し
※事業所が住所地にあり申告書に屋号のない個人

※申請に必要な様式は下記よりダウンロードできます。

申請方法・問合せ先

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送での申請にご協力をお願いいたします。

【郵送先】
〒701－0303 都窪郡早島町前潟360－1
早島町まちづくり企画課 あて

申請書類一式を封筒にいれて、切手を貼って投函してください。
※郵送料は申請者の負担となります。
※封筒の表に「早島町電気価格高騰緊急対策支援金（第2弾）申請書在中」と朱書きしてください。

郵送申請のご案内(PDFファイル:386.1KB)

申請書類等ダウンロード

～お願い～

申請書類に不備があると、内容確認や審査に時間がかり、支援金のお振込みにお時間をいただくことになります。
提出にあたっては、必ず事前に内容の間違いや添付書類の不足がないかを確認していただきますようお願いいたします。