行政文書の開示請求手続

実施機関は、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会となります。

実施機関の職員等が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、マイクロフィルム及び電磁的記録で、決裁、供覧等の手続が終了し、実施機関が管理しているものが請求の対象となります。

1. 町内に住所を有する人
2. 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
3. 町内に存する事務所又は事業所に勤務する人
4. 町内に存する学校に在学する人
5. その他、実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの

開示請求書に住所、氏名、開示請求する公文書の件名や内容などの必要事項を記入して、以下の窓口に提出してください。なお、公文書の開示を請求する際に印鑑は不要です。

原則として、請求を受けた日から15日以内に、実施機関（業務担当課）において公開できるかどうかを決定し、その結果をお知らせします。ただし、やむをえない理由がある場合などは、決定の期間を延長することがあります。

また、請求があった公文書は、公開することが原則ですが、個人のプライバシーや公共の利益を守るため、開示できない場合があります。

公文書の開示は、開示の決定時にあらかじめ指定した日時・場所で、公文書を閲覧に供し、またはその写しを交付することにより行います。

閲覧のみの場合は無料ですが、公文書の写しの作成や郵送を希望される方は、実費負担が必要です。