新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業について

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「臨時交付金」）が令和2年度に創設されました。

この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として必要となる下記1～5を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

1. 感染拡大の防止
2. 雇用の維持と事業の継続
3. 経済活動の回復
4. 強靭な経済構造の構築
5. ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

早島町では、臨時交付金を活用して、感染拡大の防止、地域経済や市民生活の支援等の取組を行っています。

(注意)臨時交付金の詳細については、下記のリンク先をご覧ください。

臨時交付金を活用して実施した事業及び効果検証については、次のとおりです。