地方創生臨時交付金の活用事業について

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「臨時交付金」）が令和2年度に創設されました。

この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として必要となる下記1～5を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

1. 感染拡大の防止
2. 雇用の維持と事業の継続
3. 経済活動の回復
4. 強靭な経済構造の構築
5. ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

早島町では、臨時交付金を活用して、感染拡大の防止、地域経済や市民生活の支援等の取組を行っています。

本臨時交付金の詳細については、下記のリンク先（内閣官房・内閣府総合サイト）をご覧ください。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは

内閣府ではエネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を創設しています。
また、令和6年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和5年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」を創設しています。

本臨時交付金の詳細については、下記のリンク先（内閣官房・内閣府総合サイト）をご覧ください。

臨時交付金を活用して実施した事業及び効果検証については、次のとおりです。