後期高齢者医療制度について

「後期高齢者医療制度」は、75歳以上の人全員と一定の障がいがある65歳以上の人で申請により認定された人が加入する高齢者の医療制度です。

• 75歳以上の方（生活保護を受けている人は対象となりません。）
• 65歳以上75歳未満で、一定の障がいがあり、広域連合の認定を受けた人

一定の障がいとは…

• 身体障害者手帳1級から3級
• 身体障害者手帳4級のうち、音声、言語に関する障がい、下肢に関する障がいの一部
• 療育手帳の重度障害A
• 精神障害者保健福祉手帳の1級、2級
• 国民年金法などにおける障害年金の1級、2級

障害認定を受けた方については、脱退することもできます

• 障害認定を受けて後期高齢者医療制度に加入された場合でも、届出をすることで75歳になるまでの間は脱退することもできます。
• 脱退した場合には、国民健康保険等の医療保険に加入してください。
• 脱退しても申請し広域連合の認定を受ければ、再度加入することができます。

（注意）加入を希望される場合は、個別にご相談ください。

• 医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合は、所得区分に応じて決まります。所得区分は、前年（1月から7月までは前々年）の所得により、毎年判定します。
• 医療を受ける際に、被保険者証を窓口に提示し、被保険者証に表示されている割合の負担額をお支払いください。

（注意）令和4年10月1日から、後期高齢者医療被保険者の方で一定以上の所得がある方は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担割合が1割から2割に変わりました。

 詳しくは、下記をご覧ください。

• 実際にかかった医療費の1割、2割または3割の一部負担金を支払っていただきます。
• 同一の医療機関の外来や入院の医療費は、窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなりますが、区分2や区分1の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」、現役並み2・現役並み1の人は「限度額適用認定証」の交付を事前に受けておく必要があります。

入院した時の食事代は、1食あたり次の標準負担額を自己負担していただきます。区分2や区分1の限度額の適用を受けるためには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を事前に受けておく必要があります。

• （注釈1）指定難病指定の人などは260円です。
• （注釈2）区分IIの認定を受けている期間の入院日数が91日以上の場合、改めて申請することで1食あたり160円になります。

 後期高齢者医療制度に加入している方が亡くなった場合、葬祭執行者（喪主）からの申請により葬祭費が支給されます。
 ただし、葬祭を行った日の翌日から2年を経過すると、時効により支給できませんのでご注意下さい。

支給金額

5万円

申請に必要なもの

• 葬祭執行者（喪主）の印鑑(認印可)
• 葬祭執行者（喪主）の金融機関振込口座のわかるもの（通帳等）
  （注意）葬祭執行者（喪主）以外の口座に振込する場合は委任状が必要です。
• 亡くなった方の後期高齢者医療被保険者証（未返却のとき）