水道の基本料金を減免します
令和8年度についても、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、物価高騰による経済的負担を軽減するため、水道料金の基本料金部分を減免します。
対象者及び対象期間
対象者
全給水契約者
※減免を受けるための申請は不要です。
対象期間
令和8年度1期（令和8年4月請求分）から令和8年度6期（令和9年2月請求分）まで
注意事項
・使用水量が基本水量以内の場合、水道料金の請求額は0円となります。
・下水道使用料は減免の対象外です。
・下水道を使用していない場合は、納入通知書が届かないことがあります。
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更新日：2026年04月01日