町県民税所得・課税証明書(非課税証明書)

町県民税所得・課税証明書（非課税証明書）の発行申請についてお知らせします。

 賦課期日現在町内に居住されていて課税資料のある人
今年1月2日以降転入されました方につきましては、前住所地にて取ることになります。
（例）令和7年1月1日（令和7年度の賦課期日）現在、町内に居住されていて、課税資料のある人は、令和7年度の証明書（令和6年1月から令和6年12月までの所得と令和7年度の町県民税の課税額が記載された証明）を発行することが出来ます。

※下記に該当する場合、証明書の発行ができません。

・1月1日時点の住民票は早島町にあるが、他市町村で課税されている人

・課税資料がない人で、町内の親族の扶養に入っていない人

（注意）
・申告期日以降に所得税の確定申告書及び個人町県民税の申告書を提出された場合は、証明書に申告内容の反映が間に合わない場合があります。

早島町役場税務会計課

〇マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニでも取得できます。（ご本人のみ）

詳細は下記のページをご覧ください。

※下記に該当する場合、コンビニ交付サービスの利用はできません。

・住民票が早島町外にある方

・課税資料のない方（扶養にとられている方や未申告の方等）

・15歳未満や成年被後見人の方

・発行制限措置を受けている方

〇郵送でも申請できます。詳細は下記のページをご覧ください。

運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認できるもの

本人の記名のある委任状及び代理人の本人確認できるもの

（本人と代理人が同一世帯の場合、委任状は不要です）

※発行制限措置を受けている方は代理申請はできません

証明手数料 1件につき200円

様式をダウンロードして印刷などが可能です。必要事項を記入の上、受付窓口に提出して下さい。