「先端設備等導入計画」の認定申請について

先端設備等導入計画は、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められているものです。

この計画は設備の投資先となる市町村が「導入促進基本計画」を策定している場合に、当該市町村から中小企業が認定を受けることが可能となります。

詳細につきましては、下記中小企業庁のサイトをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

なお、認定を受けた場合、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することが可能となります（支援内容により、一定の要件があります）。

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

本町では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「中小企業等経営強化法施行規則 」（平成11年通商産業省令第74号）に基づく「導入促進基本計画」を策定し、令和7年3月28日に国の同意を得ました。これにより令和6年度で終了予定となっていた適用期間を令和7年度から令和8年度までの2年間延長されることとなりました。

この計画に基づき、先端設備等を導入する中小企業者は、本町に「先端設備等導入計画」の認定申請を行い、本町の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。

認定を受けることで、新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産のうち、一定の要件を満たすものについては、固定資産税の軽減措置を受けることができます。また、固定資産税の特例措置を受けるためには、先端設備等導入計画の認定を受けた後、別途、償却資産の申告時期に税務会計課へ「固定資産税（償却資産）課税標準の特例適用申請」が必要となりますのでご注意ください。

※先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須となっていますので、ご留意ください。

令和7年4月からの変更点

令和7年3月31日取得分までは、「賃上げ表明」を行わない場合でも特例率2分の1を適用できましたが、新制度では特例を適用するためには、「賃上げ表明」を行うことが必須となります。賃上げ率により、有利な減免期間、特例率が適用されます。

【雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ方針を従業員に表明した場合】

3年間、課税標準を1/2に軽減

【雇用者給与等支給額を3.0％以上とする賃上げ方針を従業員に表明した場合】

5年間、課税標準を1/4に軽減

※特例措置は、設備を取得した年の翌年度から適用されます。

認定要件

先端設備等導入計画は、中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、本町の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

（注）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

「中小企業者」に該当する法人形態等について
1. 個人事業主
2. 会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び士業法人）
3. 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会

4. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合
※1.、2.については、上記表に該当する必要があります。4.については、構成員の一定割合が中小企業者であることが必要です。
※1.個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人（2.～4.）の場合は法人設立登記がされていることが必要です。

※医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、農業協同組合、農事組合法人、森林組合、漁業協同組合、生活協同組合、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人などは対象外です。

4.税制支援

1.中小事業者等が、2.適用期間内に、市区町村から認定を受けた「 先端設備等導入計画 」に基づいて、3.一定の設備を新規取得した場合、賃上げ表明の割合に応じて新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が軽減されます。

1.中小事業者等について

下記のいずれかに該当する事業者であって先端設備等導入計画の認定を受けた事業者（大企業の子会社を除く）が対象となります。

• 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
• 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1000人以下の個人

2.特例期間について

令和7年4月1日～ 令和9年3月31日までの期間（2年間）

3.一定の設備について

年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であって以下の「対象設備」に該当するもの。

対象設備

※生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

中古資産でないこと

4.税制支援

〇 生産性を高めるための設備を取得した場合の、固定資産税の特例（軽減措置）

・1.5％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明した場合、新たに課税される年から3年間、固定資産税を1/2に軽減

・3％以上増加させる賃上げ方針である場合は、5年間、固定資産税を1/4に軽減

5.申請の流れ

役場庁舎2階の早島町企画課へ書類をご提出ください。

1. 認定申請書（施行規則様式第22）及び先端設備等導入計画

2. 認定経営革新等支援機関による確認書 

3. 投資計画に関する確認書（※固定資産税の特例を受ける場合） 

4. 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（※固定資産税の特例を受ける場合）

※リース契約の場合は上記に加え、リース契約見積書及び公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書 の写しが必要となります。

認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更（設備の変更及び追加取得など）する場合は、あらかじめ変更手続きが必要です。事前にお問い合わせください。

変更申請に必要な書類

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

2. 認定経営革新等支援機関による確認書 

3. 投資計画に関する確認書（※固定資産税の特例を受ける場合） 

4. 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（※固定資産税の特例を受ける場合であって、当初の申請に賃上げ方針が位置付けられているものに限る。）

（認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。)

その他の様式は下記中小企業庁のサイトよりダウンロードできます。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

先端設備等導入制度による支援の詳細については下記ページでご確認ください。