マイナンバー（個人番号）の通知について

平成27年10月5日に、「特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が施行され、社会保障・税番号（マイナンバー）制度が開始されました。これにより、住民票のある方全員に、12桁の個人番号が付番され、個人番号が記載された「通知カード」が送付されました。

住民基本台帳カード及び通知カードとマイナンバーカードとの重複所持はできません。

• 住民基本台帳カード及び電子証明書は、有効期間内は引き続き有効です。
• 住民基本台帳カードをお持ちの人が、マイナンバーカードを取得した場合、住民基本台帳カードは返納になります。
• 住民基本台帳カードに搭載された電子証明書が有効期限に達し、更新を希望される場合は、その時点でマイナンバーカードに切り替えていただく必要があります。

• 「通知カード」「マイナンバーカード（個人番号カード）」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。
• 「マイナンバーカード（個人番号カード）」の紛失・盗難による、カードの一時利用停止については、24時間、365日対応しています。

0120－95－0178（無料）
平日 9時30分～20時00分 土曜日・日曜日・祝日 9時30分～17時30分（年末年始を除く）
（ご注意）一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合（有料）

• マイナンバー制度に関すること 050－3816－9405
• 「通知カード」「マイナンバーカード（個人番号カード）」または、「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」 050－3818－1250

• マイナンバー制度に関すること 0120－0178－26
• 「通知カード」「マイナンバーカード（個人番号カード）」または、「紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について」 0120－0178－27

通知カードは令和2年5月25日に廃止され、マイナンバーの通知は個人番号通知書を送付する方法により行われます。

既に通知カードをお持ちの方については、通知カードの再交付や氏名、住所等に変更が生じた際の通知カードの記載の変更は行われませんが、当該通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として利用できます。