定額減税補足給付金（不足額給付）のご案内
給付の概要
令和6年度に、令和5年分の所得や扶養状況から、推計所得税額を算出し、それを用いて「定額減税しきれないと見込まれる人への給付（調整給付)」を実施しました。
令和6年分所得税額が確定した後、調整給付の給付額に不足が生じた場合などに、令和7年度に不足分の給付(不足額給付)が実施されます。
不足額給付1
令和6年に実施された定額減税において、減税しきれないと見込まれる金額を定額減税補足給付金（調整給付）（以下、当初調整給付）として支給した金額に対して、本来支給すべき金額との不足額が生じる場合に、その差額を追加で支給します。
※ただし、所得税・個人住民税合わせて既に4万円の定額減税を受けられている方、または合計所得金額1,805万円超の方は、不足額給付の対象となりません。
| 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」 ＞ 「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった方 |
| こどもの出生等、扶養親族が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」 ＜ 「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方 |
| 当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、 令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、都度対応ではなく、不足額給付時に一律対応することとされた方 |
など
不足額給付2
次の要件をすべて満たす方に対して、1人当たり原則4万円を支給します。
※ただし、個々の状況により支給額が変動することがあります。
（ア）令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円であり、本人として定額減税の対象外であること
（イ）税法上「扶養親族」対象外であり、扶養親族等として定額減税の対象外であること
（ウ）1～3のいずれの世帯主・世帯員にも該当しておらず、低所得世帯向け給付対象ではないこと
1．令和5年度住民税非課税世帯等支援給付金（住民税非課税世帯）（1世帯7万円）
2．令和5年度低所得者等支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯）（1世帯10万円）
3．令和6年度低所得等支援給付金（令和6年度新たに住民税非課税・均等割のみ課税世帯）（1世帯10万円）
| 青色事業専従者、事業専従者（白色）の方 |
| 合計所得金額48万円超の方 |
など
給付方法
対象と思われる方には8月上旬より「支給のお知らせ」もしくは「支給確認書」を順次発送します。
「支給のお知らせ」が届いた方は、原則手続き不要
給付対象者のうち公金受取口座の登録がある方については、8月下旬に「支給のお知らせ」に記載した口座に給付金を振込み予定です。
「支給確認書」が届いた方は、書類の提出などの手続きが必要
口座情報が確認できない方には「支給確認書」等が送付されます。
内容を確認のうえ、必要な事項を記入の上、添付書類（通帳のコピー等）と一緒に返送してください。
※個々の状況により、給付要件確認資料の提出を求める場合がございます。
支給確認書等の提出期限は令和7年10月31日（金曜日）【必着】です。
提出後1ヶ月程度で給付金を支給します。
更新日：2025年07月29日