個人住民税の改正（令和8年度から適用）について

令和8年度（令和7年1月1日から令和7年12月31日までの間の収入）の個人住民税から適用される主な税制改正についてお知らせします。

給与収入金額が190万円以下の方の最低保障控除額が引き上げられます。

※給与の収入額190万円超の場合の給与所得控除額の改正はありません。

合計所得金額が58万円を超える19歳から23歳未満の親族がいる場合において、当該親族の合計所得金額に応じて下記の金額を控除する特定親族特別控除が創設されました。

対象者：以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

• 年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）
• 合計所得金額が58万円超123万円以下
• 控除対象扶養親族に該当しない

扶養親族の合計所得金額と納税義務者の特定親族特別控除額

所得税の基礎控除引き上げに関連し、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

所得税の改正内容については下記のページをご覧ください。