ごみ置き場用地の固定資産税減免制度について
令和3年度から次の全ての要件に該当するごみ置き場用地は、申請により固定資産税の減免が可能となりました。
1 ごみ置き場として複数人の住民の利用に供しており、他の目的で使用されていないこと。
2 自治会・町内会等からごみ置き場設置料金等を受けていないこと。
3 ごみ置き場用地部分が分筆登記されていること。
申請方法等詳細については、問い合わせてください。
なお、減免面積等の認定については、ごみ置き場用地の土地の整形、立地、建築条件、利用者数などの状況により、個別に判断されます。
(注意)各納期限までに申請していただくと、納期限が到来するものから減免の対象となります。翌年度以降は、減免事由に変更がない限り再度の申請は不要です。
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更新日：2025年06月07日